Employment Support Redesigned
障がい福祉事業所向けの専門コンサルティングを通じ、
誰もが社会に参加できる基盤を共に構築します。
可能性を、現場の力で証明する
障がいのある方が「働くこと」を通じて、自分の役割や可能性を感じられる場所を増やしたいと考えています。
大切なのは、特別なことを無理に押しつけることではありません。一人ひとりの得意なこと、できること、少しずつ挑戦できることを見つけ、それを現場で続けられる仕事として形にしていくこと。
私たちが目指すのは、計画だけで終わらない支援です。研修だけで終わる支援でもありません。現場の状況を見つめ、課題を整理し、利用者さんと職員さんの双方にとって無理なく続けられる仕組みを、一緒につくっていきます。
01
就労移行支援、就労継続支援（A型/B型）の新規開設に向けた事業計画策定から、行政対応、人材採用までを一気通貫でサポートします。
02
利用者の工賃向上に向けたビジネスモデルの見直しや、業務効率化、加算取得の最適化など、事業所の経営基盤を強固なものにします。
03
離職率の低下と支援の質向上のため、スタッフ向けの専門研修の実施や、組織作り、評価制度の構築を伴走支援します。
CASE 01
これまでの作業内容だけでは、利用者さんが将来の就職を具体的にイメージしにくく、事業所としても新しい訓練内容を模索していました。特に、パソコンを使った実務や、販売・事務に関わる仕事を取り入れたいという希望はあったものの、どのように始めればよいかが課題でした。
まずは商品開発を依頼し、商品の見せ方、販売ページの考え方、編集・作成方法、受注後の対応など、実際の販売活動に近い業務を整理しました。その後、クラウドファンディングを始めとして、楽天市場の開設へとつなげ、EC運営に関わる業務を利用者さんの訓練内容として取り入れました。商品情報の整理、ページ作成の補助、販売管理、改善案の検討など、実践に近い作業を経験できる環境を整えました。
ECに関わる業務を通じて、利用者さんが「実際の仕事に近い経験」を積めるようになりました。パソコン作業や販売管理に興味を持つ方も増え、就職に向けたスキル習得の幅が広がりました。結果として、EC人材の育成につながる訓練体制が整い、就労移行支援体制加算の獲得にもつながりました。
CASE 02
既存の作業だけでは工賃向上に限界があり、安定して継続できる新しい生産活動を探していました。一方で、職員の負担が増えすぎる取り組みは続けにくいため、利用者さんが関わりやすく、作業工程を分けやすい業務が必要でした。
発送代行業務を導入し、商品の確認、仕分け、梱包、発送準備などの工程を細かく分解しました。利用者さん一人ひとりの得意・不得意に合わせて担当できる作業を整理し、無理なく参加できる業務フローを構築しました。また、市のフリーマーケットにも参加し、事業所の取り組みを地域に発信する機会をつくりました。
発送代行業務の導入により、生産活動の幅が広がり、工賃向上につながりました。作業量と収益性の改善により、工賃達成加算の要件クリアにもつながりました。さらに、市のフリーマーケットを通じて地域の方に事業所の活動を知ってもらうことができ、新たな通所希望者の獲得にもつながりました。
CASE 03
作業内容が固定化し、利用者さんによっては活動への意欲が下がりやすい状況がありました。また、事業所としても外部への情報発信が十分にできておらず、活動の魅力を伝えきれていないことが課題でした。
EC業務、AI活用、SNS発信を組み合わせ、利用者さんが関われる作業の選択肢を増やしました。文章作成、画像作成、投稿内容のアイデア出し、商品情報の整理など、利用者さんの特性に合わせて参加できる作業を設計しました。新しいツールを使うことで、これまで苦手意識のあった作業にも取り組みやすい環境を整えました。
利用者さんからは「新しいことに挑戦できて楽しい」「自分にもできる作業が増えた」という声が増えました。EC・AI・SNSを活用した活動により、日々の作業に変化が生まれ、通所者満足度の向上につながりました。また、事業所の発信力が高まったことで、外部からの認知も広がり、通所者数の増加にもつながりました。
私たちは、単なるアイデア提案ではなく、事業所の現場で実際に動かせる形まで落とし込むことを大切にしています。利用者さんにとって意味のある仕事を増やし、事業所にとっても継続できる生産活動をつくる。その両方を実現するために、現場に寄り添いながら伴走します。
※各種加算の取得には、制度上の要件や自治体・指定権者の確認が必要です。実際の取得可否は、事業所の状況や運用内容により異なります。
「この仕事なら、利用者さんが関われる」
「この仕組みなら、職員さんだけが
抱え込まなくていい」
そう思える選択肢を、ひとつずつ増やしていく。障がいのある方の"働く"を、もっと現実的に。もっと前向きに。もっと広げていくために。
私たちは、就労支援の現場と一緒に考え、一緒に仕組みをつくり、一緒に走り続けます。
障がいのある方が働きやすい仕組みは、職員にとっても、事業所にとっても、社会にとっても、持続可能な仕組みであるはずです。
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